面会交流について

親子間の関係は、夫婦関係と違い、一生続くものです。また、離婚という事情にかかわらず、子供の健全な育成には両親との交流や愛情があることが望ましいという見解もあります。

親権者からすると、他方の親が離婚後も子供に関わり続けることは不安でもあり、不快なことですらあるのかも知れません。ですが、子供にとっての幸せというのは、親権者によっても完全に判断ができるような事柄ではありません。

したがって、酷く暴力的な親であるといった事情でもなければ、別居中であっても子供と面会交流をする権利が認められます。面会による影響というのは何らかの形で生じ得るため、親権者の承諾を得る必要はありますが、これについては離婚への協議の際に取り決めをしておくことが多いようです。

もちろん、親の側の面会希望だけではなく、子供の意思や希望も確認しておくことが重要となります。

面会交流絡みのトラブルは非常に多いものです。一例としては、

• ・面会交流の取り決めを親権者に反故にされ、面会を拒否される
• ・非親権者が面会交流の取り決めを守らず、ひそかに子供と連絡を取ろうとする
• ・親権者・非親権者双方が面会時間や場所を守らない
• ・取り決めを守れという抗議を聞き入れず、取り決め自体を無視するかなかったことにしようとする

つまり、面会交流について「取り決めをしていない」か「取り決めを守らない」かのどちらかのトラブルが引き起こされているのです。

親が自分たちの都合や感情を優先し相手を尊重しなければ、こうした問題はいくらでも起きてしまいます。ですが、そもそも面会交流は誰のための権利かというと、非親権者だけではなく子供のための権利でもあるのです。子供の意思や感情を蔑ろにして、両親同士が確執ばかり深めていけば、子供にとってのストレスは重くなってしまいます。

このようなトラブルを回避し、あるいは早期解決するため「離婚協議書」などに取り決めを明文化しておきましょう。そうすることによって水掛け論や行き違いを予防できますし、万一の際には証拠ともなります。強力な証明力を有する公正証書にしておけば、より安心できます。

夫婦間の協議で面会交流の取り決めがまとまらない、あるいは一方の親が面会交流そのものを頑なに認めないといったような場合、家庭裁判所へ調停の申立てをしましょう。

面会交流の調停手続きでも、調停離婚の場合と同様に、専門の第三者である調停員と裁判官が当事者双方の話を聞き、仲裁や解決策の提案をしてきます。調停が成立し、面会交流への合意が得られたらいいのですが、そうでない場合には家庭裁判所の裁判官の判断を仰ぐことになります。

裁判官による審判は、両当事者を法的に拘束する力を持つので、最終的な解決となります。

子供が幼ければ幼いほど、両親の存在や関与が必要となります。面会交流というのは確かに非親権者である親の権利でもありますが、子供のための仕組みでもあるのです。

ですので、面会交流についての協議を行う際には、子供の幸福や将来のことを第一に考え、子供にとって最も望ましいと思われるルールを取り決めるようにすべきです。

とはいえ、きちんとした取り決めを冷静にでき、それを実際に守ることができるかどうかは、夫婦間の関係性にも影響されます。二人の仲に入った亀裂が決定的であればあるほど、こうした取り決めは有名無実化してしまうものです。

そのような心配があるとき、当事務所にご相談頂くことで、離婚前の夫婦の協議段階から専門家としての様々な助言やサポートをすることが可能です。

また、ルールさえ決まれば、それを離婚協議書にしっかりとまとめ、後々のトラブルの芽を摘むべくお手伝い致します。子供の幸せや将来のためにも、ぜひ一度ご相談ください。