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弁護士費用

離婚問題の弁護士費用

離婚手続き

着手金 報酬金
離婚交渉 22万円 33万円
離婚調停 33万円(交渉から移行した場合は11万円) 33万円
離婚訴訟 44万円(離婚調停から移行した場合は11万円) 44万円
  • 離婚手続には、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割が含まれます。
    付随的裁判手続の婚姻費用分担、子の監護者指定、子との面会交流等の費用は別途となります。
  • 調停5回目を超えて6回目以降は期日ごとに2万2千円の出廷日当が掛かります。
  • 裁判10回目を超えて11回目以降は期日ごとに2万2千円の出廷日当が掛かります。
  • 報酬金は離婚が成立した場合の金額です。
    その他の報酬金として
    ① 慰謝料(解決金も含まれます)が認められた場合は、その金額の17.6%
    ② 財産分与は、争いがあった場合に交渉で認められた金額の17.6%
    ③ 養育費は、交渉での増額分の5年分の11%
    ④ 親権を争い認められた場合は子供1人につき33万円

離婚手続とともに行う付随的裁判手続

着手金 報酬金
婚姻費用分担請求 22万円 22万円
子供の監護者指定 33万円 33万円
子供との面会交流 22万円 22万円
  • 調停から審判に移行した場合は、着手金11万円が加算となります。

単独で行う付随的裁判手続

着手金 報酬金
子供の監護権者指定 55万円 55万円
子供の親権者変更 44万円 44万円
養育費請求 22万円 認容額(原則10年分)を
算定基準としてその11%
子供との面会交流 22万円 22万円

その他の手続

実質的な争いがない場合

手数料
親子関係不存在確認 11万〜22万円
嫡出否認 11万〜22万円
認知請求 11万〜22万円

争いがある場合

着手金 報酬金
親子関係不存在確認 22万円 33万円
嫡出否認 22万円 33万円
認知請求 22万円 33万円

面会交流について

面会交流の実施の有無及び内容につき、当方の請求が一部でも認められた場合、または相手方の請求が一部でも認められなかった場合は子ども1人につき11万円


年金分割について

年金分割を獲得した場合は11万円


  • 特殊な事案の場合、上記料金表とは異なる場合がございます。
  • 費用は全て税込表記となっております。
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